日産自動車は２９日、仏ルノーや中国の東風汽車集団と組み
日産自動車は２９日、仏ルノーや中国の東風汽車集団と組み、中国で電気自動車（ＥＶ）を共同開発するための新しい合弁会社をつくると発表した。世界最大のＥＶ市場の中国で、現地の需要に合わせた商品開発を３社で効率よく進め、２０１９年にも生産を始める。
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合弁会社は「ｅＧＴニュー・エナジー・オートモーティブ」で、日産、ルノーがそれぞれ２５％、東風が５０％を出資する。日産やルノーの小型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を元に、３社が共通して使えるＥＶの車台を設計。中国の湖北省にある東風の工場で組み立て、生産コストを減らす。
中国では政府がＥＶの奨励策を進めている。日産は１４年、現地合弁のブランド「ベヌーシア」でＥＶを発売したが、１７年に入って補助対象から外れ、売れていない。今後は欧米勢や中国勢との競争激化が見込まれ、ＥＶの品ぞろえの強化が急務となっている。
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光通信の創業者で会長の重田康光氏は
光通信の創業者で会長の重田康光氏は、かつて世界の大富豪と肩を並べていた。2000年に業績不振から同社株価が99％暴落する大波乱を経験したが、最近では一部の投資家が同社を見直す動きを見せつつある。
光通信株は年初来24％値上がりし、2000年以来の高値を付けている。ＴＯＰＩＸの上昇率（５％）を大きく上回っている。ブルームバーグの調べによると同社株を担当するアナリスト４人のうち３人が今年になって買いを推奨している。また８月に同社としては最も長い年限となる10年債を起債したところ旺盛な需要が見られ、発行額を当初の100億円から400億円に引き上げた。
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1990年代の同社はソフトバンクと並んで有望企業として市場でもてはやされていたが、携帯電話事業で想定外の赤字を計上して株価が急落、危機に陥った。2000年末の株価は1801円と、前年末の20万7000円から99％落ち込んだ。それから長い道のりを経て、投資家は同社に再び強気になっている。携帯端末だけでなく保険や給水器などさまざまな商品を手掛けるようになり、株式市場は同社の業績が上向き配当が定期的に実施されていることを好感、債券投資家はクーポンが高水準となったことで買いを入れた。
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コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏は「私たちの視点からすると光通信は大変面白い株だ」と話す。株価は割安なうえにビジネスモデルは魅力的で、着実に成長しているという。同社が属するコムジェスト・グローバル・インベスターズ・エス・エー・エスは光通信に約１億ドルを投資している。
光通信の17年３月期の連結純利益は390億円と、５前年の78億円から５倍増となった。ケイ氏は、今後５年以内に純利益が500億円を上回るだろうと予想している。株価急落以降、携帯電話販売店舗数を一時的に削減するなどリストラを進めた一方、オフィス向けの自動化機器や保険などの売り上げを伸ばした
国土交通省は２９日、平成３０年度予算の概算要求額を前年度比１６％増の６兆
国土交通省は２９日、平成３０年度予算の概算要求額を前年度比１６％増の６兆６９４４億円と発表した。うち公共事業関係費は６兆２３８億円で、近年増加する豪雨被害などの防災対策に力を入れるほか、建設・運輸分野などの生産性向上に重点を置いた。観光庁は１７％増の２４７億円を求め、訪日外国人誘致のための情報発信などを強化する。
防災対策などでは、インフラ長寿命化などに取り組む自治体に配分する防災・安全交付金を１兆２９８２億円としたほか、ＩＴを活用した情報高度化で、避難行動の円滑化を図る施策などに７４億円を充てる。貸し切りバスや無人航空機など、交通分野における安全対策では約１・９倍の６億円と大幅な増額を求めた。
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成長の基盤となるインフラ整備に使う社会資本整備総合交付金は１兆４８４億円を計上。整備新幹線の建設費は７５５億円とした。
生産性向上に向けた取り組みでは、２台分のコンテナをつなげた「ダブル連結トラック」などを活用した物流効率化に２７８４億円を配分するほか、人工知能（ＡＩ）や新技術の導入で建設現場の作業効率化を図る「ｉ－コンストラクション」推進に約４・９倍の３３億円を求めた。
観光分野では、東京五輪・パラリンピックを開催する３２年に訪日客を４千万人とする目標に向け、観光案内所の増設やクルーズ船受け入れ整備に２９６億円を盛り込むほか、訪日プロモーションや地方誘客推進に１２８億円を充てた。
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２９日の東京市場では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて地政
２９日の東京市場では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて地政学リスクの高まりが意識され投資家がリスク回避姿勢を強めた。いずれも比較的安全な資産とされる円や国債、金が買われ、株式は売られた。金の先物価格は年初来高値を更新し、約１年半ぶりの水準へ上昇。国債価格の上昇で長期金利は約４カ月ぶりに節目の０％に低下した。
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円相場は、日本時間夜の海外市場で一時１ドル＝１０８円２０銭台と約４カ月半ぶりの円高ドル安水準に急伸。日経平均株価も下げ幅が一時１６９円に達し、取引時間中では約４カ月ぶりの安値となる場面があったが、その後は下げ渋り、終値は前日比８７円３５銭安の１万９３６２円５５銭だった。
２９日は韓国や香港など他のアジアの株価指数も下落した。欧州主要国の株価指数も値下がりしている。
東京商品取引所では金先物が上昇し、指標価格の清算値（株価終値に相当）は１グラムあたり４５９５円を付けて約１年半ぶりの水準となった。実物資産である金は、有事に際して投資資金の逃避先になりやすい。
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